山本晋也 【Yamamotosinya】@Ysplanning
自動車取得税なんてエコカー減税対象者であれば免税なのだから、廃止にしないで、エコカー減税の恒久化を目指したほうが正解だったのだろうな、などと今になって思う次第。失敗だったかもねー
2013/09/01 09:20:38
というわけで、消費税増のバーターとしての自動車取得税の廃止だったはずが、その穴埋めに軽自動車税を増やすなどという話になっていて、こうしたテーマを書けば書くほど、一定数の増税やむなしクラスタを生み出してしまう面もあるので、語るコト自体が痛し痒しという面もありますが、あらためて。
現実、1000万円を超えているクルマでも、エコカー減税対象車（ツイートでは対象者と変換ミスしていますが・汗） であれば免税になっているので、取得税については、いまの基準のままエコカー減税が続けば、遠からず実質的に廃止になってしまうともいえるでしょうから、ユーザー負担という視点からいえば放置しておくのが吉だったのでしょうが、取得税を廃止してしまった故に、ほかの財源を求めるという主張を許してしまったともいえそう。
TPPも、そうした理由をとして使われているだけという印象もあり。日本ではオートバイ（2輪）は排気量に関わらず軽自動車で、ぞの税額も最大4000円。たとえば「軽自動車というのはオートバイに毛のはえたような製品です」と主張するという手もあるでしょうし、対アメリカでいえば、「軽自動車の増税、すなわち大排気量バイクの増税なので、ハーレーの軽自動車税も高くなります」という言い方もできたのでは？ などと思うのは外野の想像ですが、TPPでアメリカから言われたというのを御旗に、国内の都合で増税（本質的に国内問題ですから）しているだけという印象なのであります。
しかも、前述のとおりエコカー減税で自動車取得税は免税になっているクルマが増えている状況で、あえてエコカー減税の対象にならないクルマを選んでいるユーザー層というのは、スポーツカーなどを購入している富裕層・余裕のある層というイメージもあり。
たとえば、トヨタ86。その取得税は10～12万円程度になるでしょうが、それを仮に軽自動車税の倍増（14,400円化）で穴埋めするには、13～17名の軽自動車オーナーがカバーすることになるというのは、ちょっとアンフェアな感じもあり。もっといえば、一台のスーパーカーの取得税を、軽自動車オーナー100名以上でカバーするという仕組みは「広く浅く」という課税システムだとはわかっていても、ちょっと違うような気もする今日このごろでありました。
※画像はイメージです……
