クルマのミライNEWS

自動車コラムニスト 山本晋也がクルマのミライに関するニュースをお伝えします。

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水素

ロシアのウクライナ侵攻で自動車業界の潮目が変わる!

原油相場の高騰は避けられず、天然ガスに依存した電動化政策も減速せざるを得ない。水素社会というプランBに注目

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2022年2月は歴史に残る出来事が起きてしまいました。ご存知、ロシアによるウクライナ侵攻であります。

世界的にウクライナ侵攻の影響を受けて、政治経済の動きが活発となっておりますが、とくに地続きの欧州各国は政策の見直しを強いられていくのは確実。ロシアへの経済制裁といった手段を取るのであれば、ロシアからの天然ガス輸入をストップさせることは必須といえるでしょうから。

なにしろ、ロシアからパイプラインで送られてくる天然ガスは、欧州における環境対策の一の矢といえる部分もあって(CO2排出はあるものの石炭よりはマシ)、自動車業界でいうところの電動化を支える背景といえる部分もありますので。そうした環境政策のロードマップは、今回のウクライナ侵攻によって完全に破綻したという印象もありなわけです。




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トヨタが熱心な水素エンジン。そもそも水素は火力発電に使う予定

水素で発電してBEVを充電するならば、水素を直接燃やすエンジンのほうが効率的という見方もできる?

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2021年、スーパー耐久においてルーキーレーシング(豊田章男氏のプライベートチーム)がトヨタの水素エンジンを載せたカローラを走らせています。サーキットは実験室というのはかつてライバル他社が使っていた表現かもしれませんが、まさに実験室とばかりに参戦毎に性能アップしているのはさすがといったところでしょうか。



当然ですが水素エンジンを動かすには「水素」が必要。そして、今回のチャレンジではオーストラリアで製造した水素を鈴鹿サーキットまで「はこぶ」ことをプロジェクトとして進めているというのがニュース。CO2フリー水素をオーストラリアで製造するというプロジェクトは、2015年から進められているもので、そのキーワードが「褐炭」というのは、以前のエントリでも紹介した通り。



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ENEOSが再生可能エネルギー由来の水素を供給。トヨタの定置型燃料電池で電気を供給する世界とは?

トヨタの実験都市「ウーブンシティ」はENEOSをパートナーに水素社会の実現にトライする

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トヨタが静岡県裾野市に建設を進めているスマートシティの実験都市「ウーブン・シティ」において水素社会の先取り実験もすることが明らかになっております。

具体的には、ENEOSが再生可能エネルギーによる水素製造と水素ステーションの運営を担当、そこから水素供給を受けたウーブン・シティではトヨタ製の定置型燃料電池により発電を行ない、シティに電力供給するというのがプロジェクトの基本線。

さらにウーブン・シティとその周辺における物流車両に水素を燃料とする燃料電池車を用い、燃料電池車の水素需要を検証するとのこと。

ようは再生可能エネルギーによって水電解をして生み出したグリーン水素をつかった水素社会が、持続可能なのかを実証しようということでありましょう。


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トヨタがアメリカで一般向けに水素燃料電池のプロモーション番組を提供する

ハイブリッド、プラグインハイブリッド、バッテリーEV、燃料電池車と全方位で電動化対応するトヨタの本命はやはり水素燃料電池か?

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"POWERING THE NATION WITH HYDROGEN"、直訳すれば「水素が国を動かす」といった感じになるでしょうか。こうした意欲的なタイトルのテレビプログラムをトヨタが資金を出して制作、サイエンスチャンネル、MotorTrend TV、ディスカバリーchにて放映するとの発表がありました。

といってもアメリカでの話。バイデン大統領に政権交代、パリ協定へ復帰するというアメリカにおいて水素燃料技術こそが真の代替手段とアピールするトヨタのプロパガンダが始まったといえますでしょうか。ある意味では、これからアメリカ全体としてのゼロエミッションは加速するといえますから、ここで水素燃料電池が主役のように大衆へアピールするのはタイミング的にはちょうどいいといえるかもしれませんので。

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CO2フリー水素はオーストラリアから輸入する計画。褐炭とCCSの組み合わせが前提条件

2030年の日本全体での水素需要は30万トン、中部エリアでは11万トンの需要があると予想される

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クルマの電動化の時代。トヨタ自動車は全方位的に電動車両にリソースを割きつつ、なかでも燃料電池車に注力している印象もあるわけですが、そんなトヨタが会員の一社である「中部圏水素利用協議会」において、『中部圏における2030年に向けた水素大規模利用の可能性検討結果と今後の取り組み』という検討結果が出たということで、レポートが公表されておりました。

 

2030年というのは、経済産業省が目指す水素社会において、水素の大規模商用利用の開始年として位置付けられている年で、国内での需要は年間30万トンと想定しているというのが前提条件。その中で、中部圏において11万トンの需要が見込まれるというのが、このレポートの大筋であります。



経済産業省の想定している水素というのは「低コスト」かつ「カーボンニュートラル」であることが重要な条件。そして、その低コストな水素は安価な再生可能エネルギー発電によるものと、海外からの輸入を想定しているのでありました。

では、どのようにして水素を輸入するのかといえば……。続きを読む

燃料電池車MIRAIはお買い得?補助金次第では真剣に検討する価値アリかも

カーボンニュートラル達成にむけて水素社会を目指すなら燃料電池車への補助金増額でムードを高めるのは効果的な投資(撒き餌)になるのでは?


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フルモデルチェンジを果たしたトヨタの燃料電池車「MIRAI」。そのメーカー希望小売価格は、710万円~となっていて、CEV補助金は117万3000円となっています。かつて200万円オーバーだった補助金を思うと、ずいぶん寂しくなったものだなあと思わざるを得ないのですが、2050年のカーボンニュートラルを日本政府の方針として示したいま、その補助金を増額して、燃料電池車をブーストさせ、水素社会を目指すのは、日本としての進むべき道のひとつと思う部分もあったりする今日この頃。実際、燃料電池車の購入補助金を増やすといった観測報道はすでに出ていて、方向性としてはあり得るだろうなと思う部分もあるのでした。






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