メンテナンス、リコール対応などアフターサービス網の整備が必須の自動車販売。Appleといえどもサービスネットワークを構築するのは非現実的

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ソニーとホンダが電気自動車の生産について企画・設計を担当する合弁会社を設立して、ソニーがサービスプラットフォームを開発、車両はホンダが生産するというスキームで合意したという発表がありました。

ソニーがCESで発表してきた2台のコンセプトカーは、オーストリアのマグナで作ったというのは周知の事実ですが、そのままマグナで少量生産を進めるのではなくホンダと組むということは、将来的にはホンダの生産能力が必要になるくらいのスケール(年間100万台単位)を考えているということかもしれません。



そして、clicccarに寄稿した連載コラムのほうでも触れているように、設計図まで完成させるレベルの合弁会社を設立して、ホンダの工場で生産。アフターサービスもホンダのネットワークを利用するというスキームを応用すれば、他の自動車販売に参入したいと考えているプレーヤーにも魅力でしょうから。とくに北米のサービス網については中華系の新興メーカーは整備されておらず、その部分における既存OEMのアドバンテージは大きいと思いますので。

その意味では、Appleが同じようなスキームでホンダをパートナーに選ぶというストーリーもあり得るかなと思うのでした。テスラのように完全に自社でアフターサービスまでのネットワークを構築するという計画であればホンダでなくても構わないでしょうが、その場合はAppleがどこかの工場を買い取るか、新規に工場を建てて自社生産をするというビジネスモデルになるはず。

しかしAppleの過去の流れを見ていると、もし自動車に参入するとしてもファブレスを考えているでしょうから、委託先は必要となるわけです。iPhoneのような端末であればアフターサービスは自社ネットワークで行なえるかもしれませんが、クルマというのは必要な設備からして、それは難しいわけで、アフターサービスの段階で「どこで作っているのかが表に出てしまう」のであれば、むしろホンダというのはブランドイメージ的にもパートナーにふさわしいような気もするわけですが、さて?



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精進します。
  




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