原油相場の高騰は避けられず、天然ガスに依存した電動化政策も減速せざるを得ない。水素社会というプランBに注目

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2022年2月は歴史に残る出来事が起きてしまいました。ご存知、ロシアによるウクライナ侵攻であります。

世界的にウクライナ侵攻の影響を受けて、政治経済の動きが活発となっておりますが、とくに地続きの欧州各国は政策の見直しを強いられていくのは確実。ロシアへの経済制裁といった手段を取るのであれば、ロシアからの天然ガス輸入をストップさせることは必須といえるでしょうから。

なにしろ、ロシアからパイプラインで送られてくる天然ガスは、欧州における環境対策の一の矢といえる部分もあって(CO2排出はあるものの石炭よりはマシ)、自動車業界でいうところの電動化を支える背景といえる部分もありますので。そうした環境政策のロードマップは、今回のウクライナ侵攻によって完全に破綻したという印象もありなわけです。





こちらのコラムのテーマになっているように、ウクライナ侵攻をきっかけにEU(欧州連合)は水素社会にシフトするのでは? と思うのでありました。すでに「有事の油」とばかりに原油相場は爆上がりしておりますので、一時的にでも石油の活用でエネルギー供給の安定化をはかるという政策も筋悪という印象もありますので。

その意味では、日本では経済産業省がずっと進めてきている水素社会プランは好判断だったといえるかもしれませんし、自動車業界ではトヨタが中心的な立場で進めている水素社会への対応(水素燃料電池車・水素エンジン車)というのも結果オーライとなりえるかもしれませんが、さて?




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精進します。
  




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