トヨタといすゞが復縁。コネクティッドや電動化で日野とタッグを組んで小型トラックを電動化すると宣言



3月24日の午後、トヨタ・日野・いすゞから共同記者会見を行なうという連絡あり。YouTubeでオンライン公開されたので、見聞きした方もいるかもしれませんが、大雑把にまとめると発表されたのは次の2点。

  • いすゞ・日野・トヨタでCASE領域で協業。協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立
  • 2018年で資本提携を解消していたトヨタといすゞが428億円の資本提携を復活。
ちなみに、いすゞは次の株主総会で監査等委員会設置会社へ移行して、ガバナンスの強化と経営判断のスピードアップを図る予定ですが、トヨタの議決権割合は5%程度だそうなので、役員を送り込むほどにはならなさそうと思えるところですが、いかがでしょうか。





ところで、具体的な話はまだ決まっていないと、記者会見で豊田章男氏が話したように、柔軟性を持ってシナジー効果を探っていくというのが公式見解といったところでしょうか。具体例として挙げられたのは小型トラックにおける電動化(EV、FCV)とコネクティッド領域における3社での統合といったもの。

とはいえ、正直いうと日野とトヨタはすでに燃料電池バスを作って、実際に都バスとして運用している実績がありますし、セブンイレブンとの共同プロジェクトとして燃料電池の小型トラックを走らせた経験もあり。



こうした積み重ねを考えると、トヨタは持ち出す一方であって、今回の3社協業ではいすゞだけがおいしい思いができるプランという気もしてくるのでした。3社協業に踏み切った理由はメーカー目線ではなくユーザー目線で必要なモビリティを提供することを考えた結果というのは記者会見でも話されていたキーワードですが、あえて投資家目線でいえば「トヨタ、なにやってんの」といった印象を受けるかもしれません。



もちろん、コネクティッド領域においては同じプラットフォームを利用する”仲間”を増やすことは、プラットフォーマーとしてはメリットになりますし、日本のトラック業界における日野といすゞのシェアは8割だということですので、デファクトを取るという意味では、まことに正しい判断でもあるとはいえるのですが……。

小型トラックの電動化(ゼロエミッション化)において、いまの段階では先入観なしで検討していくというのが建前のようですが、これまた豊田章男氏の発言からすると水素燃料電池をメインに考えている部分もあるようで、水素ステーションインフラの整備や、水素インフラのビジネス化まで含めて、この3社協業をコアに拡大していこうという狙いも透けて見えたような印象も受けたのですが、さて?



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精進します。

  




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