コロナ危機に立ち向かう姿勢を示す。トヨタ自動車社長として、自動車工業会の会長として。

20201106_financial_results_03_s

トヨタ自動車が2021年3月期 第2四半期決算説明会を2020年11月6日に発表。

概要としては、営業収益が11兆3752億円(前年同期比3兆9830億円減)で、当期利益は6293億円(同5201億円減)。新型コロナウイルスの影響によって利益は減っていますが、着実に復活への道を歩んでいることを示す決算で、5月の本決算で発表した『全世界販売 800 万台、今期の営業利益 5000 億円という見通し』をクリアすることは確実、営業利益については見通しを1兆3000億円と大きく増やしております。なお、連結販売台数については750万台と見直しを上方修正しております。

このようにコロナ禍とは思えないほど好調な数字を並べておりますが、今回注目したいのはそして、こうした四半期決算報告では異例のこととして、豊田章男社長が登壇しコロナ禍における思いを伝えていること。

その趣旨としてはコロナ禍における販売回復に対する従業員への感謝と、「自動車が日本経済のけん引役になろう」というもの。トヨタ自動車の社長だけでなく、自工会(自動車工業会)の会長という立場にもある豊田章男氏ならではの発言といえるかもしれません。

そうしたスピーチについては以下のリンク先に貼られた動画にてご確認ください。



ちなみに、決算の数字はこちらのリンク先にまとまっております。







豊田章男 氏のスピーチにおいて次のような発言がありました。
自動車は波及効果が非常に大きい産業です。
雇用は 550 万人。納税額は約 15 兆円。
経済波及効果は 2.5 倍になります。

自動車産業の回復のスピードは速く、
日本経済によい影響を与えられているのではないかと
思っております。
どうしても日本の政策において自動車産業は搾取の対象と見られがちな印象があって、自動車産業を経済的復興のエンジンとして活用しようという意図が見えづらい傾向にありますが、上記の発言は日本政府に対して、もっと自動車産業を大事にしていくべきだという主張が含まれていると捉えるのが妥当。

具体的には、自動車の購入インセンティブが高まる補助金や減税をもっと積極的にするとか、次世代自動車の開発が加速するような規制を作ることもアクセルを踏むことになるでしょう。さらにいえば自動運転に対する世界のリーダーシップにつながる政策をとることがで、日本の自動車産業がトップランナーとなるべくアシストするのも政府の役割だと思ったりするのでした。

そして、豊田章男 氏のスピーチにおけるメインテーマはもうひとつあるのですが、そのキーワードは『SDGs』。そちらについては後日エントリをあげて整理する予定です。

-----------------
精進します。

  




人気ブログランキング