安全管理と介助が必要なユーザーのために乗務員が必要というガイドラインを策定
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こちらの画像は、ソフトバンクのグループ企業「SBドライブ」が運用している無人走行の小型バス（フランスのNAVYA ARMA）。この画像だけでも、いくつもの空間センサーがついているのが確認できますが、この個体では日本の公道で走行できるよう保安基準を満たすべく改造を受けているのも特徴。たとえば無人運転ではセンサーが周囲を見ているので窓を拭くワイパーは不要ですが保安基準的にはワイパーを省くわけにはいかないので設置していたり、室内もシートを一か所だけ盛り上げるようにして「運転席」を設けてみたりしています。無人運転の時代に向けてナンセンスであり、改正すべき保安基準の項目ですが、ファーストペンギンたるものそうした状況に対応してでも事業を進めていくことで実績や経験を積んでいこうというわけでしょう。

さて、こうした無人で公道を走行する公共交通機関（バスやタクシー）に対して国土交通省が新たなガイドラインを定めております。そこでは無人走行のできるバスなどにおいて『運転手以外の乗務員を、必要に応じて車内に配置し、非常時等の状況把握・対応等を行う』とされています。たしかに敷地内などを運用する無人走行バスであればトラブルにおいてスタッフが迅速に駆けつけることは可能でしょうが、いわゆる路線バスにおいては交通事故などのトラブルも予想されますし、また車椅子のユーザーなどの乗降補助も必要になります。完全に無人化すると、そうした対応ができなくなるので、その対策を考慮したガイドラインを策定したというのが基本的なスタンスをいえましょうか。


とはいえ、すべての無人走行バスに乗務員を乗せるというのは、あまり現実的ではないように思えます。だからといって列車のようにバス停ごとにスタッフがいるわけではありませんから乗降の介助をどのように行うかは重要なテーマとなってきそう。個人的には、介助が必要なユーザーにはそれ専用の無人走行タクシーを同程度のコスト負担で利用できるようにすることで、無人走行バスは基本的に乗務員は乗らないという方向に進むことが、人的リソースの活用としては有効だと思うわけです。もしくは乗降補助などが可能なロボットの登場に期待したいとも思うのですが、さて？

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精進します。
　　




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