電気自動車等導入費補助のご案内
財産処分申請
必要となる場合
補助金交付を受けて取得した物件について、次世代自動車振興センターが規定した期間内に処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換、貸し付け（リース車両を除く。）、廃棄又は担保に供することをいう。）しようとする場合には、必ず提出して下さい。内容を判断し、承認の場合には当センターより承認の通知を発送いたします。 当センターの承認無しに処分を行った場合、補助金を返納しなければならない。
電気自動車に適用する耐用年数(耐用年数通達2-5-11)
電気自動車のうち道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第3条(（自動車の種別）)に規定する軽自動車に該当するものは、「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車（二輪又は三輪自動車を除く。）」の「小型車」に該当することに取り扱う。

電気自動車を購入するのに、何十万円という補助金が出るという話があります。

が、その補助金を受けた場合、耐用年数を超える前に処分（転売）するには許可が必要で、許可なく転売すると補助金の返納が求められます。

その耐用年数は、６年。


ケータイ電話の２年縛りというのは耳にしますが、電気自動車は６年縛りなのであります。


個人で電気自動車を購入するケースも増えてきていますが、６年間そのクルマに乗り続けられる（所有できる）かどうかがポイント。たとえば家族が増える可能性などがあるならば、再考したほうがよいかもしれません。


【追記】
プリウスPHVもこの補助金対象だそうで、 最大45万円の補助が出るそうですが、当然ながら6年縛りになるはずですので、ご注意あれ。