軽自動車は優遇税制だから、自動車税と一本化すべし。なんて論調の記事を見かけることも多いですし、経済産業省もなんだか画策しているようなニュースもありました。

ですが、そうした記事を書いている人は軽自動車税と自動車税の納付先が異なることを知っているのでしょうか。

両方のクルマを所有した人なら知っているように、軽自動車税は区市町村税であり、自動車税は都道府県税で、同じ地方税・一般税といっても納付先が異なります。

つまり一本化するということは、どちらかの自治体から税収を奪うことになるわけです。

それが、何を意味するか？　当然、税収を奪われる自治体の反発が予想されます。

というわけで、軽自動車税と自動車税が地方自治体の税収において占める割合が気になってきました。そこで自分の住んでいる神奈川県・横浜市＆箱根町と軽自動車天国（？）といわれる鳥取県・鳥取市／島根県・松江市の税収データを調べてみたりして。

ざっくり億単位で記すと以下の通り（）内は税収における比率。

神奈川県の自動車税＝1028億円（8.0％）

横浜市の軽自動車税＝17億円（0.2％）

箱根町の軽自動車税＝0.18億円（0.3％）


鳥取県の自動車税＝78億円（14.1％）

鳥取市の軽自動車税＝4億円（1.6％）


島根県の自動車税＝95億円（15.9％）

松江市の軽自動車税＝4億円（1.5％）



いろいろと思うところある数字が並びました。

１％に満たない地方自治体であっても、すんなり納得するとは思えませんし（当然、見返りは必要）、軽自動車税には原付から四輪までが含まれますから、ナンバー（標識）交付の窓口をどうするかといった問題なども出てくるでしょう。

それにしても鳥取・島根における、自動車税＆軽自動車税の税収に占める割合が高いことに驚かされます。

気になったので、首都である東京都と八王子市についても調べてみました。

東京都の自動車税＝1185億円（2.2％）

八王子市の軽自動車税＝4.2億円（0.4％）

やはり、都市部になるほど自動車税の占める割合が減るようです。とはいえ税額自体は大きいですから、クルマが少ないのではなく、自動車税以外の税収（たとえば東京都の法人事業税は1.4兆円！）が多いわけですが。